【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は７日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦大統領が申し立てた勾留取り消し請求を認める決定をした。捜査当局の手続きに問題があり、勾留期間が既に満了した状態で起訴されたと指摘した。尹氏が釈放される可能性が出てきた。検察が決定を不服として即時抗告すれば、高裁が再審査する。

　尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定が今月中旬にも見込まれる中、尹氏を擁護してきた保守勢力が勢いづくのは必至。政治の混迷が一層深まりそうだ。

　尹氏側は、勾留期限を過ぎた後の起訴であり、内乱罪の捜査権がない高官犯罪捜査庁（高捜庁）による不当逮捕などと主張していた。

　勾留期限を巡っては、逮捕状審査で捜査当局の資料が裁判所に預けられている間は勾留期間に算入しないとの法規定がある。検察はこの期間を日付単位で計算したが、地裁は実際にかかった時間単位で算出すべきだったと指摘。身体の自由の原則を考慮すると「容疑者に有利となるように解釈するのが妥当だ」とした。