「地方の強み、最大化を」 首相、経済団体と意見交換

経団連など経済3団体のトップらとの意見交換会で発言する石破首相(左から2人目)=16日午後、首相官邸

 石破茂首相は16日、地方創生の推進に向け、経団連の十倉雅和会長ら経済3団体のトップと官邸で意見交換した。石破氏は「地方の強みである各種産業の潜在力を最大化することが重要だ」と協力を要請。十倉会長は、人口減少や少子高齢化への対応は「既存の自治体だけでは限界がある」として、都道府県を超えた広域の連携が重要になると指摘した。

 十倉会長は終了後、記者団の取材に、広域連携が実現すれば「防災・減災の取り組み(で協力)もできるし、地方大学の統廃合や効率化もできる」と述べた。

 意見交換は6月に策定する地方創生の基本構想の検討に生かす。伊東良孝地方創生担当相も出席した。


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