成田空港の機能強化や幹線道路の整備に合わせて各自治体が策定する都市計画を促進しようと、県が昨年３月に施行した「改正都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」に関し、富里市の市街化調整区域の一部が、物流施設建築などの開発が可能となる規制緩和の区域に指定された。同市が発表した。指定は６月１８日付で県内初の事例となった。同市を中心に複数市町が約５年前から同条例改正に向けて県に要望してきた。

（成田支局・渡辺翔太）

◆成田空港やＩＣ近く

　成田空港にアクセスしやすい一方、約９割が山林の約１３・９ヘクタールに加え、酒々井インターチェンジ（ＩＣ）から１・５キロ圏内にあるが山林６割弱と田畑約４割が占める約１０・４ヘクタールのエリアが規制緩和の対象に指定された。今回、国際航空貨物などの取り扱いを想定した倉庫や工場、研究施設が建設可能になり、同市が企業誘致に動いている。

　規制緩和実現には、同市が２０１６年を起点に２０年後の３６年の将来像を見据える「都市計画マスタープラン」を策定したことが背　・・・

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