運転手の時間外労働時間の上限が規制される「２０２４年問題」の影響で、県内では路線バスの廃止や減便が相次いだ。大手の京成バス（市川市）や小湊鉄道バス（市原市）でも大幅な減便があり「地域の足」の維持が焦点に。６月には一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が始まり、新たな交通手段として注目を集めた。

　４月のダイヤ改正で路線バスの減便や廃止が相次いだことを受け、県は県内の事業者全３５社に緊急調査を実施。昨年１０月１日時点と比べて約半年で計約１９００便、全体の約６％が減便になっていることが判明した。大半の事業者が２０２４年問題に伴う運転手不足を減便　・・・

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