2012年7月31日 16:57 | 無料公開
郵政民営化委員会は３１日、日本郵政グループの新規事業の指針を議論した。西室泰三委員長は会合後の記者会見で、従来の指針で前提とされていたゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ金融２社の金融資産などを縮小する方向性について、新指針には盛り込まない考えを示した。 西室委員長は「金融２社も含め、将来にわたって郵政事業を続けていくのに必要な規模を確保する必要がある」と指摘。 また、持ち株会社の日本郵政の株式は、東日本大震災からの復興資金に使うことが規定されているとし、上場に向けたスケジュールを「なるべく早くつくってもらいたい」と強調。
