2012年8月5日 18:05 | 無料公開
節電・省エネが叫ばれる中、環境省は今夏、家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出、削減策をアドバイスする「家庭エコ診断」事業を本格化させた。事業を開始した昨年度は８千件を実施。２０１２年度は７月から民間企業の診断員も加わって３万件まで引き上げ、２０年度には計４００万件を目標に掲げる。 ２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％減らす国際公約実現が危ぶまれる中、企業に比べて遅れがちだと指摘される家庭の省エネ対策を促進するのが狙い。 これまで事務局を担ってきた各都道府県の環境系非政府組織（ＮＧＯ）に加え、７月からは大手損保会社など１０社も診断員の派遣を開始。
