2012年8月6日 20:43 | 無料公開
政府の郵政民営化委員会（西室泰三委員長）は６日、日本郵政グループの金融２社の新規事業について審議する際の指針となる新たな「所見」案をまとめた。既存業務の見直しなどであれば「審議を開始することに支障はない」などと、金融２社が求める業務の拡大に道を開く内容となった。資産規模についても事業改革の結果、おのずから決まると記述。縮小を迫る従来路線から転換した。 案は新規事業の是非を考える際に重視すべきなのは「利用者の利便性の向上だ」と強調。その上で他の金融機関との提携による取り扱い実績がある業務や、業務の一部見直しは審議開始に問題がないとしている。
