もんじゅ落下事故復旧完了 理事長ら給与返納処分 

 日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で2010年に起きた装置落下事故の復旧作業が完了したと発表した。事故前の状態に戻るのは2年ぶりで、復旧に約21億円かかったという。機構は事故終結を受けて鈴木篤之理事長ら幹部5人の責任を問い、給与返納10%(1カ月)などの処分にした。

 もんじゅを所管する文部科学省の生川浩史原子力課長は復旧を報告するため訪れた福井県庁で取材に応じ「動かしてよいとなれば経費も必要。(来年度予算を)どう要求し得るか、技術的に検討している」と述べ、運転の費用を予算に計上する可能性を示唆した。


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