2012年8月17日 19:29 | 無料公開
政府のエネルギー政策見直しをめぐり研究者や環境団体が実施した民間版「討論型世論調査」の結果が１７日、発表された。討論後のアンケートでは、政府が示した選択肢のうち２０３０年までに原発比率をゼロにする案への支持が最多の５６％を占め、討論前の５１％から増加。エネルギー政策で安全性を重視する姿勢が鮮明になった。 研究者らの実行委員会は１７日、結果を政府に提出して政策への反映を求めた。政府は来週、自ら実施した討論型世論調査の結果を発表するが、こちらも原発ゼロ案の支持が多い可能性が高い。
