都構想法案、8月中にも成立へ 与野党が共同提出 

「大阪都」構想を後押しする新法案を鬼塚誠衆院事務総長(右から5人目)に提出する与野党の議員=30日午後、国会

 民主、自民など与野党は30日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を可能にする新法案を衆院に共同提出した。政令指定都市を廃止して東京23区のような複数の特別区に分割、再編できるようにする内容で、前例のない大都市制度の大改正となる。31日の衆院総務委員会で審議入りし、8月中にも成立の見通し。次期衆院選で橋下市長率いる大阪維新の会との連携を模索する各党が、秋波を送る形の議員立法となった。

 法案協議では、民主、自民、公明、みんなの党、国民新の5党が今月6日に合意。その後、新党「国民の生活が第一」、新党きづななども賛同し、与野党7会派での共同提出となった。


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