2012年8月1日 00:01 | 無料公開
水俣病特別措置法に基づく救済策の申請締め切り日となり、環境省前で抗議のチラシを配る男性＝３１日午後、東京・霞が関
症状があるのに国の基準では水俣病患者と認定されない被害者に、一時金などを支払う水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済策の申請受け付けが３１日、締め切り期限を迎えた。
２０１０年５月の受け付け開始から、熊本、新潟、鹿児島３県で６万人前後が申請し「公害の原点」とされる水俣病は公式確認から５６年を経て大きな節目となった。
「潜在的被害者の切り捨てにつながる」と反発する被害者団体は、東京・霞が関の環境省前などで抗議活動をした。今後も救済を求める人が出て紛争が続く可能性が残った。
