成長率「名実逆転」解消へ 16年ぶり、デフレ脱却展望 

 内閣府は17日、2013年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、物価変動を除く実質で1・7%、名目で1・9%と発表した。名目が実質を下回る「名実逆転」現象が1997年度以来、16年ぶりに解消すると見込み、物価下落が続くデフレ経済からの脱却を展望している。

 12年度の成長率は、実質で2・2%程度と当初見通しを据え置き、名目は0・1ポイント引き下げ1・9%程度とした。

 13年度の日本経済は、東日本大震災からの復興需要や、消費税増税前の駆け込みなどで個人消費が下支えすると予想。緩やかな成長の中で物価の下落圧力が緩和するとみている。


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