2021年11月13日 18:47 | 無料公開
政府は、今月中旬をめどに予定していたタイやベトナムなどメコン川流域５カ国への海洋情報ポータルサイトの提供を延期する方針を固めた。周辺海域で中国船などの監視を強化する狙いがあったが、ミャンマー情勢に好転が見込めず、サイトが国軍による市民弾圧に利用される懸念があると判断した。政府筋が１３日、明らかにした。
サイトは、クーデター前の昨年１１月、各国の海上法執行能力の強化を支援するとして、当時の菅義偉首相がオンラインの日メコン首脳会議で提供を表明した。
