2021年12月9日 23:25 | 無料公開
政府は９日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる時期を、２０２２年１０月からとする方向で検討に入った。７５歳以上の約２０％、約３７０万人が対象。２１年６月成立の医療制度改革関連法は実施時期について２２年１０月〜２３年３月と幅を持たせていた。年末の予算編成で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。
人口の多い団塊の世代が２２年から７５歳以上になり始め、医療費が膨らむことから、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑える狙い。ただ現役世代の負担抑制効果は２５年度に１人当たり年８００円にとどまる。
