2021年12月13日 19:03 | 無料公開
衆院予算委で答弁する岸田首相＝１３日午前
岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付について、年内の現金一括給付容認へ転換する方針を表明した。自治体や野党から批判が相次いだのを受けた発言。自治体が一括給付を選ぶに当たって条件は付けない。一括給付に否定的だった姿勢を変えたことに関し「さまざまな声を受け止め、より良い制度設計を行うことにした結果だ」と強調した。
政府は現金５万円と子育て用品に使えるクーポン５万円分に分けて配る方式を基本としているが、混乱が深まっている状況は否めない。巨費を投じるにもかかわらず、政策目的が曖昧になりつつあるとの指摘も出そうだ。
