2021年12月20日 18:35 | 無料公開
国会議事堂
国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」の法改正は、２１日が会期末の今国会で見送られることとなった。自民党の高木毅国対委員長が２０日、国会内で記者団に明らかにした。これに先立ち、高木氏は立憲民主党や日本維新の会などの国対委員長と個別に会談し、会期中に日割り支給を先行させる法改正を提案。使途公開なども盛り込むよう求める野党側が拒否し、折り合えなかった。
高木氏は、今国会での法改正を断念するか問われ「残念ながらそういう結果になった」と述べた。維新の遠藤敬国対委員長は「使途公開を置き去りにして日割りに合意したら政治不信を増幅させる」と強調した。
