2022年2月1日 12:52 | 無料公開
国会議事堂
衆院は１日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議をれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択した。「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識する」とした。国際社会が納得する説明責任を果たすよう強く要求。日本政府にも建設的な関与を求めた。「人権侵害非難」の文言はなく「中国」とは明示しなかった。参院も決議採択を目指す。
衆院によると、人権問題に懸念を示す決議は異例。中国と名指しを避けながら「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等」と列挙し、信教の自由への侵害などに対する懸念を指摘した。
