給与総額3年ぶり増 21年、コロナ前水準戻らず

実質賃金と名目賃金の前年比増減率推移

 厚生労働省が8日発表した2021年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は月平均で前年比0・3%増の31万9528円と3年ぶりに増えた。新型コロナウイルス感染拡大が影響した20年の反動があったとみられ、19年水準には戻っていない。

 物価変動を考慮した実質賃金は横ばいだった。

 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は0・3%増の24万5738円だった。残業代など所定外は3・8%増の1万8023円、主にボーナスが当たる特別に払われた給与は0・7%減の5万5767円だった。


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