中国残留邦人、生活保護利用6割 2世対象に調査、困窮浮き彫り

 戦前戦中に国策で中国東北部(旧満州)に渡って取り残され、戦後に帰国を果たした中国残留邦人の子ども(2世)らでつくる「九州地区中国帰国者二世連絡会」は15日、全国の2世を対象にしたアンケートの結果を公表した。生活状況などを尋ね、生活保護を利用したことがあるとした人は6割以上に上り、経済的な困窮が浮き彫りになった。

 アンケートは昨年夏から実施。18都府県286人の回答のうち、生活保護を利用したことがあるとした人は178人いた。日本語を聞いて理解できるかとの質問には、回答者252人中、7割以上に当たる187人が「あまりできない」「ほとんどできない」と答えた。


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