2022年3月18日 09:03 | 無料公開
ウクライナからの避難民に関する連絡調整会議であいさつする松野官房長官（左から２人目）＝１８日午前、首相官邸
松野博一官房長官は１８日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも１８日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。
コロナ対応に伴う１日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。
政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。
