18歳と19歳、4月から成人 明治以来の定義変わる、被害懸念

成人年齢引き下げで18歳になったらできること

 成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が4月1日に施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートといった契約を結べるようになる。若者の社会参加が進むと期待される一方、詐欺的商法による消費者被害の増加が懸念される。

 18、19歳を「特定少年」と位置付ける改正少年法も1日施行される。家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大。起訴後の実名報道が可能となる。

 酒たばこ、公営ギャンブルは、健康への影響や依存症が懸念されるため「20歳以上」を維持する。


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