国内景気、日銀「一部に弱さ」 ウクライナ情勢で不確実性高い

日銀の支店長会議に臨む黒田総裁(左から2人目)ら=11日午前、日銀本店

 日銀の黒田東彦総裁は11日の支店長会議で、国内景気の現状について、「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と述べ、新型コロナウイルス禍や資源高による経済への悪影響に警戒感をにじませた。

 先行きは、コロナ禍による悪影響が和らぐなどとして「回復していく」としたが、ウクライナ情勢をリスク要因に挙げ、日本の経済や物価に与える影響を「極めて不確実性が高い」とした。

 物価については、エネルギー価格の大幅な上昇などを受け、生鮮食品を除く消費者物価の前年比上昇率が「プラス幅をはっきりと拡大する」との見通しを示した。


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