2022年4月27日 18:11 | 無料公開
自民党の小野寺五典安全保障調査会長から「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言を受け取る岸田首相（右）＝２７日午後、首相官邸
岸田文雄首相は２７日、政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた自民党提言を受け取った。政府は年末の閣議決定に向けて本格検討に着手する。提言は相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称し保有するよう要請。現行は国内総生産（ＧＤＰ）比約１％の防衛費は２％以上を念頭に、５年以内に防衛力を抜本強化するため必要な予算水準を目指すと盛り込んだ。
自民党と連立を組む公明党は反撃能力の保有や防衛費の大幅増額に慎重姿勢を取っており、夏の参院選後に見込まれる与党間調整が焦点となる。
