東京電力が今夏までの再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機（新潟県）のテロ対策施設の完成が、設置期限の今年１０月に間に合わないことが２６日、関係者への取材で分かった。再稼働しても、施設が期限までに完成していなければ運転停止を命じられる。今年３月の完成目標を断念し２０２９年度半ばに変更する。２７日発表する。停止が長期化する可能性が出ている。

　工事の人手不足などが影響した。政府は今月閣議決定したエネルギー基本計画で原発の最大限活用を打ち出したが、核燃料の装填を終え、次の再稼働の有力候補となっていた７号機でつまずく形だ。

　２７日に原子力規制委員会に届け出る。テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれ、新規制基準で設置が義務付けられた。再稼働に向けた工事計画の認可から５年の猶予期間があり、７号機は今年１０月、６号機は２９年９月が期限。間に合わなければ規制委が運転停止を命じる。

　６、７号機は１７年１２月に規制委の再稼働審査に合格。その後、侵入検知器の故障などの不備が判明した。