【ベルリン共同】ドイツで連立政権樹立に向けた協議を続ける最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、国防増強に向け財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を来週にも連邦議会（下院）に提出することで合意したと発表した。

　２月の総選挙で国防費増額に反対する右派、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）と左派党が合わせて３分の１の議席を獲得。基本法改正には３分の２以上の賛成が必要になるため、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤは総選挙を受けた新議会が３月下旬に開かれる前に改正案を提出し、可決させたい考え。

　財政規律を重視するドイツは基本法で財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０・３５％までに抑える「債務ブレーキ」を定めており、改正案はＧＤＰの１％を超える国防費を債務ブレーキの対象外とする。両党は、インフラ整備のために１０年間で５千億ユーロ（約７９兆円）の特別基金新設も目指す。