米、FBIビルの売却検討 政府効率化の一環

米ワシントンの連邦捜査局(FBI)本部ビル=2018年12月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米連邦政府の官公庁ビルを管理する一般調達局(GSA)は4日、政府運営に必須ではないビルなど約440の資産の売却を検討すると発表した。連邦捜査局(FBI)や司法省など歴史のある建物も対象としている。トランプ政権では、マスク氏が効率化を掲げて行政機関の縮小や職員の大量解雇を主導しており、その一環とみられる。

 GSAが公表した検討リストには自らのビルも含まれる。売却すれば年間の運用コストを4億3千万ドル(約644億円)以上節約できる見通しだとした。GSAは声明で「何十年もの資金不足により、これらの建物の多くは老朽化し、職員の使用に適さなくなった」と強調した。


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