【ソウル共同】韓国検察は８日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦大統領の勾留取り消しを認めたソウル中央地裁の７日の決定に対し、即時抗告しないと明らかにした。１月１５日から拘束されていた尹氏はソウル拘置所から釈放され、大統領公邸に戻った。今後は在宅で刑事裁判に臨む。一方、尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定は今月中旬にも見込まれる。

　尹氏は徒歩で拘置所を出て、待ち受けた支持者らにあいさつした。弁護団を通じ「応援してくれた国民に深く感謝する」と表明。戒厳令を巡り拘束された他の関係者らの「釈放を祈る」と訴えた。尹氏を擁護する保守層が勢いづきそうだ。

　地裁は７日、捜査当局の手続きに問題があり、勾留期間が既に満了した状態で起訴したと判断し、勾留取り消しを決定した。検察は８日、拘束に関連する検察の即時抗告を違憲とした憲法裁の判例があることなどを総合的に考慮し、抗告を断念したと説明した。ただ、地裁の判断は勾留期間の計算方法がこれまでの実務と異なっており不当だと強調した。