【ワシントン共同】トランプ米大統領は２０日、教育省の廃止を目指す大統領令に署名した。完全な廃止には議会の承認が必要なため、教育省組織の大幅縮小を狙う。学生ローンや返還不要の奨学金など、必要だと判断した制度は維持するとしている。トランプ氏はホワイトハウスで演説し、無駄な予算が削減され「教育は何倍も良くなる」と主張した。

　保守層を支持基盤とする共和党のトランプ氏は、教育省が民主党寄りのリベラル思想の温床になっていると批判し、権限を他の政府機関や各州に移すべきだと主張している。来年の中間選挙をにらみ、連邦政府が教育に介入すべきではないとする保守層の支持固めを進めたい考えだ。

　大統領令は教育省廃止に向けて必要な全ての措置を取るようマクマホン長官に指示した。だが大統領には教育省を完全に閉鎖する権限がなく、重要法案の可決には上院で６０票の賛成が必要。定数１００の上院の勢力は共和党５３、民主党系４７で、民主党の協力を得なければならないため、教育省が実際になくなる可能性は低い。