【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、ベセント財務長官に日本との交渉を開始するよう指示した。ベセント氏がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。関税や非関税障壁の削減のほか、為替を巡っても協議するとみられる。

　日本政府は８日、米側と協議する担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名したと発表した。石破茂首相は８日開催した全閣僚でつくる関税の総合対策本部の初会合で、「米国に（関税）措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」を指示し、関税による影響の分析も求めた。

　ベセント氏は７日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで「日本は迅速に名乗り出たので、優先的に扱われるだろう」と説明。日本代表団との交渉が「非常に生産的なものになると確信している」と自信を示した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「相互関税」を含めた一連の関税措置の休止は「考えていない」と明言した。トランプ氏は一連の関税措置を巡り「恒久的な関税もあり得るし、交渉もだ」と述べ、各国との交渉自体は否定しなかった。