石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との７日の電話会談で、関税に加え、税制や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が１１日明らかにした。対米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は来週にも訪米し、ベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ、規制緩和や対米投資など幅広い分野で協議する見通しだ。

　首相の提案は、米政権が問題視する日本の非関税障壁やトランプ氏の関心が高い対米投資、エネルギー協力も併せて交渉することで、関税措置を巡る米側の譲歩を引き出したい狙いがある。ただ、ベセント氏はこれまで「日本の非関税障壁は高い」と言及。日米安全保障条約は不公平とのトランプ氏の発言を踏まえて防衛費増を求める可能性もあり、交渉難航が予想される。