石破茂首相は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図を踏まえ「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と語り「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟関係を新たに築くことが重要だ」と強調した。

　関税措置を巡り、１４日午後にシンガポールのウォン首相と電話会談を調整していることも明らかにした。

　立憲民主党の野田佳彦代表は交渉の態勢を巡り、鉄鋼や自動車への追加関税や相互関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反に当たると指摘。米国に再考を迫るため、日本がＧ７などの枠組みを使って多国間連携を先導するよう訴えた。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は緊急経済対策、国民民主党の浅野哲氏は補正予算案の早期編成を要請。公明党の岡本三成政調会長は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を軸に強固な自由貿易の枠組みを整えるよう提起する。