【ヤンゴン共同】国際移住機関（ＩＯＭ）ミャンマー事務所の望月大平代表（４８）が１４日までに、最大都市ヤンゴンで共同通信の取材に応じ、３月の大地震で緊急支援が必要な人が２００万人増えたとの推計を明らかにした。既に内戦のため４３０万人の要支援者がおり、食料や水、住まいなどの提供が急務だとの認識を示した。

　ＩＯＭは移民や難民、国内避難民の支援に携わる国連機関。軍事政権が実権を握るミャンマーでは救援活動が制約された地域もある。望月氏は「人道支援が全ての被災地に平等に行き渡るよう、国際社会が軍政に働きかけてほしい」と訴えた。

　望月氏によると、軍政は地震後、国連機関に支援を要請する文書を送った。「正式な口上書送付は異例。軍政だけでは対処できないほど被害が甚大だということを示している」と指摘する。

　軍政は地震発生前から、国連機関が運び込んだ医薬品を譲り渡すよう求め、配給を管理するなど支援活動を制限してきた。発生から２週間以上が経過したが、国軍と戦闘を続ける民主派側に物資を渡すのは依然難しいという。