【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間１６日（日本時間１７日午前）、トランプ米政権の高関税政策を巡り、訪問先の米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。日本の自動車の安全基準や農産品輸入などに関する折衝が焦点だ。米メディアは、米政権が関税交渉の相手国に、中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討していると報じた。中国経済を孤立化させるのが狙いで、日米協議でも議題に上がる可能性がある。

　石破茂首相とトランプ大統領が７日の電話会談で担当閣僚による関税交渉を決めて以来、初めての直接会談となる。貿易赤字を「目の敵」とする米政権が関税引き上げの対象から日本を除外する道筋を付けられるかどうかが問われる。

　トランプ氏は自動車の安全基準やコメ流通の仕組みを「非関税障壁」と主張。日本で米国車が売れていないとの不満を示す。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した２０２５年版の貿易障壁報告書ではコメやニシン、サーモンなどへの高関税を問題視。米政権は為替も協議テーマにしたい意向とみられる。