【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、トランプ米政権が貿易摩擦の緩和を狙い、中国製品に対する関税率の引き下げを検討していると報じた。現在の半分以下となる５０〜６５％程度にまで下げる案などが浮上しているという。ホワイトハウス高官の話としている。トランプ政権は中国製品に計１４５％の追加関税を課している。

　トランプ大統領は最終決定していないという。

　また、別の案として、安全保障に対する脅威とならない品目に３５％、戦略的に重要性が高い品目には少なくとも１００％を段階的に課すことも検討されているという。

　トランプ氏は２２日、ホワイトハウスで記者団に、対中関税の引き下げを示唆した上で「ゼロにはならないだろう」と述べていた。中国の習近平国家主席と「良好な関係を築いている」とも強調した。

　トランプ政権は２月４日に合成麻薬の流入を理由として中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動し、３月には２０％に引き上げた。４月に入って相互関税を含めた対中関税を計１４５％としていた。