2025年4月25日 17:02 | 無料公開
報道陣の取材に応じる国民民主党の玉木代表＝２５日午後、福岡市
国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、立憲民主党が参院選公約に盛り込むことを決めた１年間に限り食料品の消費税率を０％とする負担軽減策を批判した。消費税率を一律とした上で「給付付き税額控除」を導入するとした立民の従来の政策に触れ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と述べた。福岡市で記者団の取材に答えた。
同時に「経済状況にかかわらず１年間だけで、物価高騰に苦しむ国民にとって効果があるのか分からない」と疑問を呈した。
