【ワシントン共同】トランプ米大統領は２８日、不法移民対策に関する大統領令に署名し、移民に寛容な「聖域都市」を３０日以内にリスト化して公表するよう指示した。指定された州や都市が不法移民対策を進めなければ助成金を削減すると警告し、圧力を強めた。

　政権発足から２９日で１００日を迎えるのを前に、厳格な不法移民対策の「妨げ」（ホワイトハウスのレビット報道官）と見なす州や都市を標的にした。

　政権の国境警備責任者ホーマン氏は２８日、記者会見で「米国境は史上最も安全になった」と述べた。移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による取り締まりや国外追放に「引き続き全力で取り組む」と語った。

　ホーマン氏は、南部テキサス州のフォートブリス陸軍基地が近く不法移民の収容施設としても稼働すると説明。既にキューバのグアンタナモ米海軍基地に収容施設を設け、軍施設を活用した不法移民対策が進んでいる。

　一方、米メディアは、米国籍の子ども３人が先週、滞在資格のない母親と共に中米ホンジュラスに強制的に移送されたと報じた。