【エルサレム共同】複数のイスラエルメディアは５日、政府が同日までに開いた治安閣議で、パレスチナ自治区ガザへの攻撃拡大を承認したと報じた。イスラエル軍は数万人規模で予備役の招集を進める。計画は、ガザ全域で占領を強化してイスラエル軍を一定期間駐留させ、住民を再び南部へ強制的に退避させる内容を含む。人道危機の悪化は避けられず、国際社会からの非難は必至だ。

　報道によると、ネタニヤフ首相は「襲撃から、ガザでの駐留に移行する」と説明した。イスラエル政府高官は、攻撃拡大は１３〜１６日に予定されているトランプ米大統領の中東歴訪後になると示唆した。それまでは交渉を通じて人質解放や停戦の合意を目指すという。

　治安閣議では、トランプ氏が求めてきたガザへの人道支援再開も承認したが、時期は未定。

　米紙によると、イスラエルの１個師団は通常１万〜１万５千人。イスラエル軍は既に３個師団をガザに展開しているが、一部は動員された予備役と交代するとみられる。

　イスラエルは３月２日からガザへの物資搬入を停止している。