【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれていた第３回準備委員会は９日、再検討会議のたたき台となる勧告案の採択を断念し、閉幕した。アジュマン議長（ガーナ）は各国の意見の相違が大きく、全会一致での採択は不可能と判断したと説明した。

　核保有国に軍縮交渉義務を促す「再検討プロセスの強化」と題された成果文書の採択も見送られた。準備委での意見の対立は、来年の再検討会議で最終文書に合意できるかどうかにも影を落とす。前回２０２２年の再検討会議は、条約発効以来初めて２回連続決裂。核保有国も参加する核軍縮に向けた唯一の国際的枠組みの存在意義に疑問が生じている。

　閉幕前、採択断念に対して、非保有国を中心に核保有国が軍縮交渉義務を果たしていないＮＰＴ体制へのいら立ちを訴える意見表明が相次いだ。オーストリアのクメント氏はロシアや米国などに「核兵器のない世界という同じ目標を目指さなければならない」と呼びかけた。