新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難を担うバスが県内事業者だけでは必要台数を確保できるか懸念される問題で、不足時に同県が応援を依頼する山形など隣接５県でも具体的に稼働できる台数が決まっていないことが１０日、５県や各県バス協会への取材で分かった。

　国の住民避難計画を含む緊急時対応案では５キロ圏の避難に１７７台、５〜３０キロ圏で放射線量の基準値を超えた場合に最大１３５７台が必要と想定される。新潟県内で不足した際は、５県の２１４社（５６７６台保有）から調達するとしているが、必要数の確保が一層不透明な実態が浮かんだ。

　国の計画では、バスで対応できなければ、自衛隊などの支援を想定しており、災害派遣を担う陸上自衛隊第１２旅団（群馬県榛東村）は「避難支援の準備はあるが、具体的な計画は公表できない」とした。

　一方、共同通信が新潟県バス協会の会員５８社に尋ねた結果、回答した４１社で保有する計１２８２台のうち、１割強に当たる１３４〜１７７台の稼働しか見通せないことが判明している。