政府は２２日、地方創生に向け、今後１０年で取り組む政策をまとめた基本構想の骨子案を有識者会議に示した。都市部などに住みながら継続的に別の地域に関わる「関係人口」や、進学・就職などを契機に東京圏から地方に転入する若者を巡る数値目標を設定するのが柱。達成すべき目標を明確にし、取り組み強化につなげる。６月の決定に向け、項目の精査を進める。

　骨子案は「人口減少を正面から受け止めた上で、地域に必要なサービスを、持続可能な形で提供し続けられる体制を構築する」との方針を打ち出した。

　数値目標は都市と地方の交流、地方の生活環境や経済、新技術の活用といった分野で設定する方向だ。具体的には、関係人口や若者の地方転入を巡る数値のほか、買い物ができる店舗が近隣地域にある人の割合、地方産品の輸出額などを挙げている。

　関係人口については、仕事、趣味などで継続的に地域を訪れる人を自治体が「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、その数を指標とすることを検討している。