自民党は２３日、公明党、日本維新の会の３党で合意した高校授業料無償化に関する対処方針を党会合に提示した。学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義だとする一方、支援の在り方は「世論や懸念の声に向き合うべき状況にある」と指摘。超富裕層まで支援することの妥当性を検討すると明記した。今後の３党協議で主張する方針だ。

　対処方針によると、無償化の実施に当たり、限られた財源や国民の納得感を踏まえる必要があると強調。富裕層の外国籍生徒や、多額の金融資産を有する超富裕層への支援が妥当かどうかを論点に挙げた。

　自民内では「富裕層に支援しても、塾代などに回るのではないか」と問題視する声が出ている。