立憲民主党は２３日の党会合で、消費税減税を含む物価高・賃上げ対策を最重点項目とした参院選公約の８本柱を示した。就職氷河期を含む現役世代への支援や、コメの価格安定に優先的に取り組む姿勢も強調した。近く両院議員懇談会を開いて意見集約を図り、今月中の取りまとめを目指す。

　柱に据えた分野は（１）物価高・賃上げ対策（２）就職氷河期を含む現役世代支援（３）地方・農林水産業政策（４）社会保障（５）子育て・教育支援（６）ジェンダー平等・共生社会・人権（７）外交安全保障・経済安保（８）政治・行財政改革。

　物価高対策は、来年４月から１年間に限って食料品の消費税率を０％とする案を中心に据える。