2025年5月28日 11:33 | 無料公開
立憲民主党は２８日、政治改革推進本部の総会を国会内で開き、国政選挙や地方選に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法と地方自治法の改正案を了承した。衆院議員、都道府県議、市町村議を目指すに当たり、出馬可能な年齢を現在の２５歳から１８歳に引き下げるのが主な内容。若者の政治参画を促す狙いがあり、６月上旬にも国会に提出する方針だ。
参院議員と都道府県知事は３０歳から２３歳、市町村長は２５歳から２３歳とする。総会後、落合貴之事務局長は、自民党も引き下げを検討しているとして「実現する可能性はかなり高い。先に精緻な法案を出し、議論を先導していく」と記者団に述べた。
