2025年6月2日 20:48 | 無料公開
訪日客からの「徴収金」について議論した大阪府の有識者会議＝２日午後、府庁
オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として大阪府が創設を検討している「徴収金」について、府の有識者会議は２日の会合で、現時点の導入は困難とする方向性をまとめた。目的や使途が判然とせず、負担に説得力がないといった意見が相次いだ。インバウンド（訪日客）の増加を踏まえ、吉村洋文知事が昨年３月に検討を表明していた。
会合では海外、国内の事例とこれまでの議論を踏まえた実現可能な制度を検討。事務局が（１）外国人対象の租税（２）利用者負担金（３）観光施設の二重価格―といった案を示し、法的、実務的な観点で課題を整理した。
