【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５カ国）は４日、深刻な人道危機が続くパレスチナ自治区ガザへの人道支援の制限解除をイスラエルに求めた決議案を否決した。英国やロシアなど１４カ国は賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。国際社会でイスラエル批判が強まる中、擁護姿勢を貫くトランプ米政権の孤立が鮮明になった。

　１月にトランプ政権が発足して以降、米国が安保理で拒否権を行使するのは初めて。２０２３年１０月のガザ戦闘開始後、ガザを巡る決議案への米国の拒否権行使は修正案も含め６回目となる。

　パレスチナや欧州の国々は、拒否権がなく多数決で決まる総会（１９３カ国）で同様の決議案を近く採択し、米国とイスラエルに圧力をかける構えだ。ただ、安保理決議とは異なり、拘束力はない。

　賛成した１４カ国は失望や遺憾の意を表明。アルジェリアのベンジャマ国連大使は「阻止された決議案は全世界の意見だ」と訴えた。決議案はイスラエル軍とハマスの双方に即時かつ無条件の停戦を要求し、ハマスには拘束する人質の即時解放も求めていた。