【ニューデリー共同】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方でのテロを受け、インドが空爆に踏み切ってから７日で１カ月。国際金融機関のパキスタン向け融資に反対し、両国を流れるインダス川の水利用を取り決めた条約の効力停止も続ける。５月１０日の停戦合意後、直接的な武力は行使しないものの、真綿で首を絞めるようにパキスタンを痛めつけようとしている。

　ロイター通信によると、インド政府高官は停戦合意後の５月２３日、世界銀行によるパキスタン融資に反対する意向を示した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策を担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」にパキスタンの「グレーリスト」入りを働きかける方針も表明。リストに加えられればＦＡＴＦによる監視が強化される。

　インドは「パキスタンへの援助はテロへの間接的な資金提供だ」（シン国防相）として、既に国際通貨基金（ＩＭＦ）にパキスタン融資の再考を求めた。経済への打撃を狙った妨害とみられるが、融資は実行され、思惑通りにはならなかった。