【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間６日午後（日本時間７日午前）、トランプ米政権の高関税政策を巡り、米ワシントンでベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ個別に会談した。終了後に取材に応じ「議論がさらに進展した」と説明したものの「一致点はまだ見いだせていない」と語った。日米双方の主張にはなお隔たりがあるとみられ、日本政府が目指す今月中旬の首脳間の一定合意は見通せていない。

　赤沢氏は、５回目の閣僚交渉に臨むため３週連続で訪米した。５日にはラトニック氏と約１１０分間協議した。

　赤沢氏は、首脳間合意を見据えて「日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、精力的に調整を続けることを確認した」と述べた。今後の閣僚交渉の日程に関しては「決まったものはない」と話した。