１９日に告示された成田市長選で、子育てや高齢者の支援が論点の一つとなっている。人口約１２万６千人。成田空港関連の税収による財政力や働き口も背景に、住民構成が比較的若い一方で、合併５年を迎える旧２町地区では既に少子高齢化が進む。統計を踏まえ、市の現状と展望をまとめた。

◆比較的まだ若い住民
　市民に占める６５歳以上の高齢者比率は、昨年４月１日時点で１６・５％（県全体は１９・９％）と県内自治体では６番目に低く、逆に１５歳未満の年少者比率が１４・３％で６番目に高い。転出入を除く人口の自然増加率も０・４２％ながら３位。１人の女性が生涯に産む子を推計する合計特殊出生率は２００８年に４位の１・４３人、婚姻件数は千人当たり７・５で２位となっている。

　少子高齢化や未婚者の増加が全国的に進む中、他の自治体と比べれば住民が若く、結婚や子育てをする定住者も多い傾向といえる。

◆１０年後は４人に１人
　ただ、６５歳以上比率は今年３月末では１７・３％にアップしており、１０年後の予測値だと、その割合は２４・１％（県全体２８・９％）にまで増加。４人に１人が高齢者になるとされる。

　旧成田市への編入合併から、来年３月で５年を迎える旧下総町地区と旧大栄町地区では、既にそのレベルまで高齢化が進んでいる。

　下総地区では６５歳以上が２７・１％に上り、１５歳未満は１０％にとどまる。大栄地区でも６５歳以上が２４・４％、１５歳未満は１１・７％だ。

　両地区など農村部高齢者に対する医療や介護、生活支援の充実が、市全体の近い将来の傾向を見据えた対応として必要になりそう。