地域の中堅・中小企業では、人手不足感の強い状態が続いており、人手確保に支障が出ることへの懸念から、本年度の賃上げスタンスを積極化させたとの声が多くの企業から聞かれている。

　日本銀行では、こうした中堅・中小企業における本年度の賃金動向と、それに伴う価格設定などの企業行動の変化や賃上げの持続性に向けた課題などを把握するため、全国で聞き取り調査を行い、７月１２日に公表した「さくらレポート」別冊にまとめている。同レポートの概要について紹介したい。

　まず、本年度の賃金動向について、賃上げが「昨年を上回る」「高水準であった昨年並み」といったように、賃金引き上げの動きに広がりがみられている。背景として（１）物価上昇を受けた従業員の生活への配慮（２）競合他社や大企業等との人材獲得競争（３　・・・

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