2012年8月15日 02:00 | 無料公開
政府が策定した２０１３年度予算の概算要求基準の最終案が１４日、明らかになった。日本再生戦略を実現する政策を重点枠と位置付け、各省庁に総額２兆～４兆円の要求を認める。人件費などを除く政策経費を、１２年度に比べて最大で１０％削減して財源を確保。国債費を除く「歳出の大枠」は１２年度と同水準の７１兆円を上限とし、緊縮型を維持する。 政府は要求基準を１７日に閣議決定し、各省庁の予算要求を９月７日に締め切る方針。査定を経て１２月に決定する１３年度予算案では重点枠への配分額を最終的に１兆～２兆円に圧縮するが、１２年度を大きく上回る規模になる見通しだ。
